君津市議会 2022-09-02 09月02日－02号
また、石油や石炭などの化石燃料に関しましては、将来、枯渇するおそれもあるわけでありまして、燃料が枯渇した場合に、どうやって電力を得るんだというような問題等々も考えますと、今後も太陽光を含め、自然再生エネルギーというのが増えていくというふうに考えられるわけです。
また、石油や石炭などの化石燃料に関しましては、将来、枯渇するおそれもあるわけでありまして、燃料が枯渇した場合に、どうやって電力を得るんだというような問題等々も考えますと、今後も太陽光を含め、自然再生エネルギーというのが増えていくというふうに考えられるわけです。
ただし、火力発電所の排出削減は、供給側で、石炭を減らすことや再エネ割合を増やすことなどとともに、消費側の省エネも対策の一つとなっています。 一方、全国、約1,700自治体の多くは、大規模事業所は、域内にはなく、産業部門でも、規模の小さな工場や農林水産業、建設業、業務部門、家庭、運輸部門などの排出になっており、これら全体の省エネが課題です。
電気料金につきましては、原油、液化天然ガス、石炭といった火力燃料の価格変動に応じまして、毎月、電気料金を自動的に調整する燃料費調整制度というものが用いられております。昨今の電気料金の上昇につきましては、コロナ禍、さらにはロシアのウクライナ侵攻等による火力燃料の価格高騰が主な原因と理解をしているところでございます。
発議案第３号気候変動危機打開のため石炭火力発電から再生可能エネルギーへの転換を求める意見書について。 上記の議案を別紙のとおり習志野市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和４年３月２３日。 習志野市議会議長清水大輔様。 提出者は、習志野市議会議員、私、入沢俊行。
エネルギー、石炭コークス、非エネルギー起源ＣＯ２、連続燃焼式廃プラスチック量をどのように考えているのか伺います。 ○議長（清水大輔君） 上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君） はい。二酸化炭素の排出量の推計を基に対策を検討する際のポイントについてお答えいたします。
これは２番目で質問しているんですが、ＣＯＰ２６の成果文書、グラスゴー気候合意では、石炭火力発電の利用については段階的な削減への努力を加速するとして、世界は脱石炭のみならず脱化石燃料に向かっていますと。石炭火力にこだわり、今回も国際ＮＧＯから温暖化対策に後ろ向きな国に送られる化石賞を贈呈された日本は、何と９基の石炭火力発電を増設するとしています。
焦点として、注目された石炭火力発電の利用について各国の意見が対立、議長国イギリスは、段階的廃止を強く主張しましたが、当初の文書案から表現が弱められ、段階的な廃止から段階的な削減に変更となりました。対策途上国の対策促進に、2020年までに年間1,000億ドル、約11兆円の先進国による資金支援も果たせないことが遺憾とし、早急に達成することも明記されました。
また、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものである。２０５０年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化とともに再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進めることである。 よって、本市議会は政府に対し、下記の事項について強く求めるものである。 記。
また、執行部に対する質疑では、請願の内容について、市はどのようなアクションを行っているかとの質疑に対し、請願の内容と同様に原子力発電や石炭による火力発電に係る部分については、市が加入しているゼロカーボン市区町村協議会における脱炭素社会の構築に係る提言に盛り込まれており、2030年の温室効果ガスの目標値は45％以上に設定しています。
イギリスで開かれた主要７か国Ｇ７首脳会議が宣言の中で各国の石炭利用中止の期限を明示できなかったことをめぐり、アメリカのニュースメディア、ポリティコが、アメリカと日本が合意を阻止したと報道しました。 ＥＵの高官がポリティコに明らかにしたことによると、主要７か国の圧倒的大部分は、２０３０年代に石炭の利用を段階的にやめることに支持を表明しました。
地中から取り出される石油、石炭など化石燃料は、燃やすと二酸化炭素を発生させ、使った分だけ減っていきます。これに対し、太陽光・熱、風力、水力、地熱、波力、潮力などの自然エネルギーは、半永久的に利用できます。こうした繰り返し利用することのできる、再生可能エネルギーが注目されています。再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、低炭素で国内生産できるエネルギーです。
また、温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存 政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものである。２０５０年カーボンニュートラルの実 現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進めること である。 エネルギー政策の基本は、地域である。
一つとしては、節電、日本は電力の多くを石炭などの炭素系燃料に頼っているため、ＣＯ2の排出量が多くなっています。二つ目としては、再生エネルギーの割合を増やすこと、太陽光、風力、バイオマスが栄町では考えられます。風力は、地理的な条件から？マークがつきます。すると、太陽光とバイオマスが中心ということになります。
石炭火力発電に依存する現状からの転換策も不明確です。国内で約30基もの石炭火力発電の建設計画も進んでいます。コンビナートを抱える市原市として、今後どのような具体的指導を行っていくのか、市民は注目していますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 次に、災害時における情報伝達の方法について伺います。
日本の主力電源は、石炭や天然ガスなどの火力発電がおよそ７７％を占めているからであります。新たな再生可能エネルギーの創出が必至となっております。 そのような状況下で、本市のＣＯ２、二酸化炭素排出削減に向けたこれまでの取組成果は何か、具体的にお答えください。 ○木下映実議長 石川一俊経済環境部長。
こうした工業生産の発展は、人類に多大の便利さと豊かさをもたらしましたが、そのエネルギー源として利用した石炭や石油、天然ガスなど化石燃料は、地球の温室効果ガスを発生させ、産業革命以来地球の表面温度を１度上昇させ、地球環境の異変により、人類及び他の生物種に生命の危機を及ぼす結果となっています。
ＣＯ２削減をやるのに石炭やコークスや都市ガスで助燃剤をかける、こういうあべこべの矛盾した取組は、次期の機種選定にあってはやめていただく必要がありますので、この今申し上げた３点についてどのようなお考えをお持ちか伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（秋山忍君） 宮本環境部長。
菅首相は１０月、臨時国会の所信表明演説で、温室効果ガス排出量実質ゼロを５０年までに達成すると宣言し、環境関連分野のデジタル化、また、効率的、効果的にグリーン化を進め、経済と環境の好循環をつくり出すとともに、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、長年続けてきた石炭火力発電に対する基本政策を抜本的に転換し、安定的なエネルギー供給を確立すると表明しました。
地球温暖化とは、大気の平均気温や海洋の平均気温が長期的に上昇する現象で、主な原因は大気中の二酸化炭素やメタンに代表される温室効果ガスによる温室効果によるもので、私たちが石油や石炭の化石エネルギーを燃焼させ多量の温室効果ガスを大気に排出することによって、過度な温暖化が進むと人類や生態系にとって、深刻で広範囲にわたり、不可逆的な影響が出ると言われています。
これと似たような問題では、地球温暖化に向けて石炭火力の増設というのが小泉環境大臣のときに出て、またアジアに石炭火力を輸出するという、そして日本は化石賞という大変不名誉な賞を今年いただいたばかりなのです。